生存権に見合う住宅政策の整備を！

物価高騰が続くなか、
家賃の値上げや住宅ローン金利の上昇で住まいに関する不安を抱える人が増えています。
住居の確保は憲法25条が保障する生存権の基盤です。
「住まいは人権」の観点から、今こそ住宅政策の転換が必要です。

2017年10月から、
高齢者、低所得者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」の住まい確保を支援する「住宅セーフティネット法」が施行されています。
そのうち、賃貸人（大家）に対して補助金を支給することで家賃を低く抑える制度の対象となる「セーフティネット専用住宅」は、県内に80戸しかありません。補助件数は2025年まで０件です。

市営・県営住宅の整備拡充も私たちの長年の要求です。
イギリスやフランスでは、住まいの２割弱は公営住宅となっています。
公的保証人制度の確立や転居の初期費用への支援も重要です。
家賃補助も含めた実効性ある居住支援を！
この声を大きく広げ、力を合わせて実現していきましょう。 

プールも高速も値上げ！
県民のくらしを守る県政に！

２月19日から３月27日まで、埼玉県議会２月定例会が開催され、
来年度予算等が審議されました。

閉会日には、私も党県議団を代表して、
知事が提出した議案５件に対して反対討論を行いました。

反対した議案のうち、
川口市民に大きく影響するものが「埼玉県屋内総合プール条例」です。
現在道合に建設中の県屋内総合プールは2027年7月に開業予定ですが、
県はこの施設をＰＦＩ方式（民間企業による資金調達・維持管理等）で運営しようとしています。

プールの利用料金が従来の市民プールより大幅に値上げされます。
水泳競技は商業的に採算性が約束されておらず、
事業者の撤退や更なる利用料金の値上げ等、懸念が残ります。
県が責任をもって運営することを求めました。

また、高速利用料金の１㎞あたりの対距離料金を１割引き上げる「埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更の同意について」にも、県内中小企業支援の観点から反対しました。

残念ながらどの議案も賛成多数で可決されましたが、
県民のくらしを守るために新年度も党県議団一丸となってがんばります。

「県民の声が来年度予算案に反映されました」

川口市長選挙、つづく衆議院総選挙では、
矢野ゆき子候補と日本共産党に大きなご支援をいただき、
本当にありがとうございました。
私たちの力不足でとても悔しい結果となり、
ご期待に添うことができず申し訳ありませんでした。

比例北関東ブロックで当選した塩川てつや衆議院議員とも力を合わせ、
くらし、人権、平和を守るために今まで以上に奮闘してまいります。

埼玉県議会２月定例会で提出された来年度予算案には、

私が12月定例会で求めた県立学校の体育館へのエアコン整備や
日本語の支援が必要な子どもがいるクラスへのポケトークの配備等が
早速盛り込まれました。

伊奈町にある県民活動総合センターの存続についても、県民の意見を３年間しっかり聞くことになりました。

みなさんの声が確実に県政を動かします。

これからも一緒に県民が主人公の埼玉県をつくっていきましょう。

後援会ニュース

 2025年10月23日

「県有施設のあり方は県民の声を第一に」

日本共産党埼玉県議団で埼玉県長瀞射撃場に視察へ行きました。
当日話をうかがった狩猟関係者の方は、季節ごとに銃弾の飛び方が変わるため、
練習が必要だとおっしゃっていました。
埼玉県でも獣害対策は県民の生活を守るために欠かせません。
しかし、実はこの施設は「埼玉県指定出資法人あり方検討委員会」で、
指定管理者である（株）秩父開発機構は「法人の廃止を検討すべき」とされ、
長瀞射撃場の業務も「事業の廃止または再構築を検討すべき」とされています。

いま埼玉県では次々と県有施設が廃止されています。
今年度はすでに加須と神川のげんきプラザの廃止が決まり、
県民活動総合センターの廃止や県立図書館の統廃合も持ち上がっています。
県は利用者の声を十分聴かないまま、老朽化や赤字を理由に廃止という結論を出しています。
まずは利用者である県民の声を聴くべきではないでしょうか。
各種署名も始まっています。みなさんの声で変えていきましょう。

1923年9月1日の関東大震災から102年。

埼玉県議会主催の県内一斉防災訓練「シェイクアウト埼玉」も今年で３回目となります。
自分がいるその場で姿勢を低くし頭を守り動かない、という短時間でできる訓練です。
他にも避難経路や備蓄品の確認が推奨されています。

　大災害に備えて県民が命を守る行動をとれるよう訓練することは重要ですが、
災害の被害を軽減したり、
被災後の生活再建がスムーズにいくよう支援するのも県の重要な仕事です。
1995年の阪神淡路大震災で被災した女性たちの当時の手記を読むと、
避難所でのプライバシーのない生活の危うさ、非正規雇用での雇用継続や収入の厳しさ、
単身女性やシングルマザーの住宅確保の難しさが語られています。

　あれから30年。
災害や紛争の被災者に対する人道支援の最低基準を示す、
スフィア基準を日本はいまだに満たせていません。
自助・共助を促すだけでなく、災害が頻発する日本で「公助」が十分機能するよう、
県の災害対策を改善したり、軍事優先の国のあり方を変えていく必要があります。

防災訓練をきっかけに、国や県の役割をみんなで考えてみませんか。