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後援会ニュース

日本共産党　埼玉県議会議員　山﨑すなお　

 2025年10月23日

「県有施設のあり方は県民の声を第一に」

日本共産党埼玉県議団で埼玉県長瀞射撃場に視察へ行きました。

当日話をうかがった狩猟関係者の方は、季節ごとに銃弾の飛び方が変わるため、

練習が必要だとおっしゃっていました。

埼玉県でも獣害対策は県民の生活を守るために欠かせません。

しかし、実はこの施設は「埼玉県指定出資法人あり方検討委員会」で、

指定管理者である（株）秩父開発機構は「法人の廃止を検討すべき」とされ、

長瀞射撃場の業務も「事業の廃止または再構築を検討すべき」とされています。

いま埼玉県では次々と県有施設が廃止されています。

今年度はすでに加須と神川のげんきプラザの廃止が決まり、

県民活動総合センターの廃止や県立図書館の統廃合も持ち上がっています。

県は利用者の声を十分聴かないまま、老朽化や赤字を理由に廃止という結論を出しています。

まずは利用者である県民の声を聴くべきではないでしょうか。

各種署名も始まっています。みなさんの声で変えていきましょう。

1923年9月1日の関東大震災から102年。

埼玉県議会主催の県内一斉防災訓練「シェイクアウト埼玉」も今年で３回目となります。
自分がいるその場で姿勢を低くし頭を守り動かない、という短時間でできる訓練です。
他にも避難経路や備蓄品の確認が推奨されています。

　大災害に備えて県民が命を守る行動をとれるよう訓練することは重要ですが、
災害の被害を軽減したり、
被災後の生活再建がスムーズにいくよう支援するのも県の重要な仕事です。
1995年の阪神淡路大震災で被災した女性たちの当時の手記を読むと、
避難所でのプライバシーのない生活の危うさ、非正規雇用での雇用継続や収入の厳しさ、
単身女性やシングルマザーの住宅確保の難しさが語られています。

　あれから30年。
災害や紛争の被災者に対する人道支援の最低基準を示す、
スフィア基準を日本はいまだに満たせていません。
自助・共助を促すだけでなく、災害が頻発する日本で「公助」が十分機能するよう、
県の災害対策を改善したり、軍事優先の国のあり方を変えていく必要があります。

防災訓練をきっかけに、国や県の役割をみんなで考えてみませんか。